中国から事業譲渡の手法で撤退するなら

規制が厳しいことに加え、人件費の高騰や米国による関税の引き上げなどのコスト高の影響を受け、日本企業が中国に滞在して事業を行い続けるメリットは薄れています。

撤退するためには事業譲渡、解散・清算、破産の3つのパターンがあります。

現状で事業自体にまだ業績改善の見込みがある場合や、何らかの優位性（保有する技術や不動産、設備など）がある場合は買い手が見つかる可能性があるため、事業譲渡の手法を用いるのが基本です。

この手法を用いれば、原則として労働者を整理する必要がないなど、他の手法よりもリスクが少ない撤退が可能になります。

株式会社アウトバウンド・マネジメントは、中国からの撤退を視野に入れるならば利用を検討すべきコンサルティング会社のひとつです。

事業を売却する手続きで最もハードルが高いのは、言うまでもなく買い手を探すことにあります。

この会社は上海に営業拠点を持ち、これまで多くの国境を越えたM&Aを成功させてきた実績を有しています。

現地の企業はもちろんのこと、香港や台湾系の企業、そして日本企業など幅広い視野で買い手を探すことができるコンサルティング会社です。

また、中国では不当に高い、あるいは安い価格で事業を売却すると、当局が介入して認可が下りないという特殊な事情があります。

この点にも配慮した適切な売却手続きが実施されます。

さらに、もしも買い手が見つからなかった場合の解散・清算による撤退にも多くの実績があり、確実な撤退が可能です。